ご利用規約

◇ 毎日新聞社Tポイントサービス会員規約

株式会社毎日新聞社

2020.4.1 改訂版

Ⅰ 会員規約

1 会員規約

 この規約(以下「本規約」)は、毎日新聞社Tポイントサービス会員(以下「毎日会員」)の入会方法や、会員サービスの内容などを定めています。毎日会員は、株式会社毎日新聞社(以下「毎日新聞社」)グループから会員サービスを受けることができます。毎日会員のポイントサービスは、株式会社Tポイントジャパンが運営するTポイントプログラムを採用します。したがって、本規約に基づいて毎日会員になるには、同時にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」)の定めるT会員規約(以下「T会員規約」)を承認のうえ、CCCの会員(以下「T会員」)となっている必要があります。

2 規約の告知方法

 本規約は入会申し込みのご案内などの際に添付します。毎日新聞Tポイントサービスお申し込みのホームページ(https://www.mainichi-hanbai.jp/tpoint/) にも掲載します。

3 規約の変更

 毎日新聞社は、毎日会員の承諾なく本規約を変更できるものとします。本規約の変更は、毎日新聞Tポイントサービスお申し込みのホームページへの掲載および、その他の方法で1か月前まで(以下「予告期間」)に変更内容を予告し、予告で指定した日から効力を生じます。予告期間中に退会の意思表示をしなかった毎日会員については、本規約の変更に同意したものとみなします。

Ⅱ 毎日会員

4 会員資格

(1)会員資格を得るためには、毎日新聞の1か月以上の定期購読(以下購読)を必要とします。その上で入会の申し込みを行い、毎日新聞社の承諾を得ていただきます。
(2)新規に毎日新聞を購読される方が入会申し込みをされた場合の入会日は、購読契約にもとづく購読開始日となります。
(3)すでに毎日新聞を購読されている方が入会申し込みをされた場合の入会日は、毎日新聞社が入会を承諾した日となります。
(4)日本国内に居住する個人に限ります。

5 毎日Tカードの発行

 Tポイントサービスのご利用には、T会員に発行されるTカードが必要です。毎日新聞社は、まだT会員になっていない顧客にTカードを発行します。これを毎日Tカードと呼びます。会員はカードの署名欄に自己の署名をしていただきます。既にTカードをお持ちの場合は、そのカードをご利用ください。本規約では、既にお持ちのTカード、あるいは毎日新聞社が発行した毎日Tカードを、以下の条文では「お持ちのTカード」と記載します。

6 会員番号

 毎日新聞社は、会員登録の証としての「会員番号」を会員に発行します。なお、インターネットなどのサービスをご利用になる際にログインID等が必要な場合は別途、サイトごとの規定に従って設定していただきます。

7 入会手続

(1)入会希望者は本規約および関係する諸規定に同意のうえ、所定事項の届出を正確に行い、毎日新聞社にお持ちのTカード番号での登録申請をしてください。Tカードをお持ちでない方には、当社が新たにTカードを発行いたします。登録手順のご説明に従ってお申し込みください。
(2)入会希望者が27に記載する会員の地位の喪失事由に該当する場合、または会員として認めることが不適当と毎日新聞社が判断した場合、入会をお断りすることがあります。

8 有効期間

(1)毎日会員の有効期間は、購読期間と同一です。契約満了、途中解約にかかわらず、購読が終了した日で退会となります。ただし、購読は継続したままで退会した場合の有効期間は、退会手続き(26参照)が完了した日までとなります。
(2)毎日会員の資格を失っても、T会員の資格は失いません。T会員に関する事項につきましてはT会員規約の定めが適用されます。

V 会員サービス

9 会員サービス

 毎日新聞社は毎日会員に対し、有料または無料で以下の会員サービスを提供します。
(1)毎日新聞社が販売する商品、主催・後援する事業等のうち毎日新聞社が指定した商品、チケット等の購入に対するポイントサービスや特典の付与
(2)毎日新聞社の提携先企業からの各種サービス、特典の提供
(3)毎日新聞を定期購読期間中、別途定める申し込み、登録をすることを条件に、契約内容に応じて、毎月39ポイントもしくは30ポイントを付与

10 会員サービスの内容と変更

 毎日新聞社は、任意に会員サービスの内容を決め、毎日会員の承諾なくその全部または一部を廃止、追加、変更することができます。

11 会員サービスの中止、制限

 毎日新聞社は、任意に会員サービスの全部または一部の提供を中止し、またはその利用を制限することがあります。

12 免責

 天変地異など毎日新聞社の責に帰さない事由で生じた損害、毎日新聞社の予見の有無を問わず特別の事情で生じた損害、逸失利益を含む間接損害について、毎日新聞社は一切の賠償責任を負わないものとします。

W 会員の義務

13 複数の入会の禁止

 毎日会員は複数の会員登録をすることはできません。毎日新聞社は、毎日会員の承諾なく、複数の入会を1つの入会に統合できるものとします。統合された毎日会員としての資格は消失しますが、お持ちのTカード番号、及びT会員として保持しているTポイントなど、T会員としての資格は消失しません。

14 カードの使用制限

 毎日会員は、お持ちのTカードを利用する際には、自らのためにのみ利用し、いかなる理由、方法によっても、他人に利用させることはできません。

15 ポイントの不正取得の禁止

 毎日会員は、T会員規約および本規約など毎日新聞社の規定に違反し、不正にTポイントの付与を受けることはできません。

16 自己責任と賠償

 毎日会員は、毎日会員のサービスおよび会員番号の利用にかかるすべての行為とその結果について一切の責任を負います。

17 届出事項の変更

 毎日会員は、毎日新聞社に届け出た氏名、住所、電話番号、その他の所定事項に変更があった場合、30(1)に記載する毎日新聞愛読者センター(以下「愛読者センター」)にお届けください。

 毎日会員が本サービス以外に毎日新聞社が提供する他のサービスにも登録している場合、毎日新聞社はサービスを円滑に提供するため、届出事項を相互に変更する場合があります。

X 個人情報の保護

18 利用目的

 毎日新聞社は、「入会申込書」に記載された毎日会員の氏名、住所、性別、生年月日、会員番号、電話番号、その他の所定事項、購読契約時の契約内容、および本規約に基づくサービスの運営に関して取得した一切の個人情報を必要な保護措置を講じた上で収集し、毎日新聞社のグループ企業(連結対象会社)、毎日新聞取り扱い販売店と共同利用します。毎日新聞社は、入会希望者が入会の申し込みをした場合、下記の(1)(2)に同意したとみなします。「入会申込書」のすべての項目にご記入いただけず、または本項にご同意いただけない場合、入会をお断りしたり、退会の手続きをとらせていただく場合があります。ただし、下記の毎日新聞社Tポイントサービス会員規約(1)(2)の利用目的に同意いただけない場合でも、これを理由に入会をお断りしたり退会の手続きをとることはありません。この場合、毎日会員は毎日新聞社に対し、個人情報の利用の停止を申し出ることができます。停止を申し出る場合は、愛読者センターにご連絡ください。

(1)共同利用者が毎日新聞社の連結対象会社の場合
@利用目的
・購読ポイントの付与
・毎日新聞社が指定した情報、商品、事業チケット等におけるポイント付与
・電子メール、ダイレクトメールを利用した毎日新聞社とそのグループ企業の商品、サービス情報の提供
・毎日新聞社が適切と判断した提携先企業の商品、サービス情報の提供
・毎日新聞社の商品、サービス向上のための分析研究
A共同利用される会員の個人情報の項目
・会員登録にかかわるすべての記載事項
・会員番号の利用内容および履歴
・会員番号の利用状況
・ポイントの付与または使用等に関する情報
・その他本規約に基づくサービスの運営に関して取得した一切の情報

(2)共同利用者が毎日新聞取り扱い販売店の場合
@利用目的
・購読ポイントの付与
A共同利用される会員の個人情報の項目
・会員登録にかかわるすべての記載事項
・ポイントの付与または使用等に関する情報

(3)管理責任者
 東京都千代田区一ツ橋1−1−1
 毎日新聞社 毎日新聞愛読者センター個人情報保護管理責任者

19 T ポイント付与及びT 会員登録

(1)毎日会員は、毎日新聞社が、Tポイントの付与・使用等に必要な情報として、Tカード番号、ポイント付与数などをCCCに対して提供することに同意します。
(2)本規約「5 毎日Tカードの発行」の規定に沿って、毎日Tカードの発行を受ける毎日会員は、毎日会員として登録した以下の個人情報項目につき、T会員の登録情報として毎日新聞社からCCCに対して提供することに同意します。
@氏名(漢字・かな) A住所 B電話番号 C性別 D生年月日
毎日新聞社がCCCに提供する上記の情報の取り扱いについては、CCCが定めるT会員規約第4条に沿って取り扱われます。

20 開示請求

 毎日会員は、毎日新聞社に対し、自己に関する個人情報を開示するよう請求することが出来ます。個人情報の開示方法などについては、毎日新聞社の個人情報取り扱い指針をご覧ください。保有する個人情報について内容が事実でないことが判明した場合、訂正または削除に応じます。 ※個人情報の開示を求める場合は、愛読者センターにご相談ください。ウェブサイト(https://www.mainichi.co.jp/contact/personal_information.html)でもご案内しています。

21 業務委託

 毎日新聞社は、18に記載した利用目的の遂行に必要な業務の一部又は全部を第三者に委託(再委託を含む)することができます。委託に際しては、個人情報の保護水準が、毎日新聞社が設定する基準を充たす事業者を選定し、適切な管理・監督を行います。

22 問い合わせ、意見、苦情等

 個人情報の取り扱いに関する苦情、開示、訂正、削除、および利用・提供の停止等については、愛読者センターにお申し出ください。

Y 一般条項

23 お持ちのTカードが紛失、盗難、汚れ、破損で使用できなくなった場合は、30(2)記載のTカードサポートセンターにご連絡ください。

24 会員番号として登録したお持ちのTカードが有効期限切れや紛失、盗難等により失効した場合には、毎日新聞社あるいはその他のTカード発行企業において新たなTカードを申し込み、新たに登録手続きを行い、Tカード番号を変更した旨、愛読者センターにご連絡ください。

25 毎日Tカードの仕様変更

 毎日新聞社は、毎日会員の承諾なしに毎日Tカードの仕様を変更することができます。

26 退会

(1)毎日新聞の定期購読が終了した場合、毎日会員は自動的に退会となります。
(2)購読を継続する一方で毎日会員から退会しようとするときは、愛読者センターにご連絡ください。
(3)一度退会した毎日会員が、再びポイントサービスを受けるには、改めて毎日新聞社Tポイントサービス会員への入会申し込み、登録が必要です。

27 会員の地位の喪失

 毎日新聞社は、毎日会員が以下のいずれかの事由に該当するときは、毎日会員の承諾なく会員の地位を喪失させることができます。
・ 毎日会員が13、14、15に定める禁止行為をしたとき。
・ 毎日会員が本規約に違反するなど、引き続き会員として認めることが相当でないと毎日新聞社が判断したとき。
・ 毎日会員が虚偽の届け出をしたとき。
・ 相当の通信手段を尽くしても毎日会員との連絡がとれないとき。
・ 毎日会員が死亡されたとき(会員の地位は相続されません)。
・ 3に定める本規約の変更に同意いただけないとき。
・ 毎日会員が事由の如何を問わずT会員の地位を失ったとき。

28 準拠法

 本規約の成立、有効性、解釈、履行等に関しては、日本国法が適用されます。

29 裁判管轄

 毎日新聞社と毎日会員との間で本規約に関連する紛争が発生したときは、両者で誠意をもって協議しこれを解決するものとしますが、訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

30 お問い合わせ

(1)毎日会員サービス(ポイントサービスを含む)のご利用、本規約に関するお問い合わせは、毎日新聞愛読者センター(0120-460-012)にご連絡ください。
受付時間 10:00 〜 17:00(土曜、日曜、祝日及び年末年始は休ませていただきます)
(2) 毎日新聞社以外のTポイントサービス、T会員規約に関するお問い合わせはTカードサポートセンター(0570-029-294)にご連絡ください。

毎日新聞社 個人情報取り扱い指針(一部抜粋)
保有個人データに対する開示等の請求手続き

 保有個人データとは、電子化されるなどして検索可能であり、当社が自ら開示等の権限を持ち、6ヵ月を超えて継続利用している個人情報のことです。
 毎日新聞社が取り扱う保有個人データによって特定の個人と識別されるご本人は、当社に対し、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去、第三者提供の停止を請求することができます。特定個人情報についても請求手続きは同様です。
  請求される方は、所定の請求書に必要事項をご記入のうえ、他の必要書類とともに、下記の宛て先に郵送でお申し込み下さい。請求の内容によっては、手数 料を添えてください。
〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1−1−1(※郵便番号だけで届くため、住所の記入は不要です)
毎日新聞社 人事・総務本部内 個人情報保護管理委員会事務局 (※お手数ですが、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください)

<同封していただくもの>

(1) 当社所定の請求書
 ・保有個人データ「利用目的通知」請求書
 ・保有個人データ「開示」請求書
 ・保有個人データ「訂正・追加・削除」請求書
 ・保有個人データ「利用停止・消去」請求書
 ・保有個人データ「第三者提供停止」請求書
https://www.mainichi.co.jp/contact/personal_information.html からご入用の書類をダウンロードされる(pdf版、ワード版いずれか)か、上記宛先まで郵便でご請求ください。
(2) 本人確認のための証明書 計2通
   1. 住民票(外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書)1通
   2. 公的機関が発行し、住所、氏名の記載がある身分証明証のコピー1通(運転免許証、パスポート、保険証など)
(3)手数料500円分の郵便小為替
 利用目的の通知、開示の請求のみ必要です。手数料は1回の請求書提出ごとに支払っていただきます。郵便小為替は郵便局でお買い求めください。

<代理人による開示等のご請求について>

 (1)〜(3)に加えて、下記の書類をご同封ください。
(A)法定代理人の場合
 法定代理権があることを確認するための書類 1通
  (戸籍謄本か、親権者の場合は、扶養家族が記入された保険証のコピー)
 法定代理人であることを確認するための証明書 計2通
   1. 住民票(外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書)1通
   2. 公的機関が発行し、住所、氏名の記載がある身分証明証のコピー1通(運転免許証、パスポート、保険証など)
(B)委任による代理人の場合
 委任状(実印で押印) 1通
 本人の印鑑証明書 1通
 代理人であることを確認するための証明書 計2通
   1. 住民票(外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書)1通
   2. 公的機関が発行し、住所、氏名の記載がある身分証明証のコピー1通(運転免許証、パスポート、保険証など)

<郵送以外での請求は、受け付けていません>

  請求手続きを郵送に限らせていただいたのは、「なりすまし」を防ぐために本人確認を行う、文書で確認して相互了解の下に手続きを進める、正確で迅速な対応をする─などのためです。

<当社からの回答方法>

 書面でご回答申し上げ、ご請求者の住民票(外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書)記載の住所に配達記録郵便でお届けします。

<注意事項>

・開示等の請求の対象は法律で保有個人データに限定されており、個人データや個人情報にとどまっているものは対象外です。
・所定の請求書類一式に不備があった場合、ご請求に応じかねます。また(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3)他の法令に違反することとなる場合――には、法律の定めにより、請求のあった保有個人データの全部又は一部を開示しないことができます。こうしたケースでは、お支払いいただいた手数料はお返しできません。
・利用の停止又は消去を請求されると、対象のサービスを受けられなくなることがあります。また、当社で「停止又は消去」の記録を残しておく場合があることをご了解ください。
・請求手続きに伴って取得した個人情報は、ご請求に対する回答のために必要な範囲で利用いたします。提出書類一式はご返却せず、回答後2年間に限って保存 させていただきます。